生きる自由を奪う政治（ビンラディン氏射殺を歓迎しない）

・連邦捜査局 (FBI)
アメリカ合衆国司法省の下部組織
・中央情報局（ＣＩＡ）
ホワイトハウス直属の諜報機関
・諜報・・・敵情を密かに探って味方に知らせること、又その知らせ
・情報・・・或る事柄の内容や事件などについての知らせ
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アメリカも他の国も、情報好き、諜報好きである。
情報を持ち過ぎると、逆に操作され、冷静な判断力、思考力を失う。
情報は人を惑わす。
国家を左右し、惑わすことが可能である。
人や国家を操っているつもりであろうが、自国に自国が操られているに過ぎない。
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よって情報によって、世界を歪める事が可能である。
かつて、世界の歪みは、歪みではなく、疑心暗鬼に過ぎなかったはずである。
又、世界各国の諜報機関同士が手を組み、各国国民に対する裏切りが堂々と行なわれて来たはずである。
ここ数年の世界経済の行き詰まりは、独占的であるが故に、社会主義を取り入れざるを得なかった資本主義体制の有り様を問われるものである。
実際、政治家の出番は既に無く、国家という名の拠り所や、国連の数と武力を頼りにした世界支配構造もそろそろ終わりに近付いている。
政治が経済と密接で有り過ぎる事、人の暮らしに立ち入り過ぎ、人の生きる自由＝人権を奪っている事が、経済衰退、政治後退の根本原因である。
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政治というものは、意識しなくて良いものであり、暮らしの邪魔にならない程度のものでなければならない。
人が政治を意識しなければならない社会は、人の生きるという、自然に逆行するものであり、不自然である。
与えるもの、サービス業であるはずの政治は、人の自由＝人権を侵害し、生きる選択の自由を奪っている。
今、人は不安に陥り、息苦しい。
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経済は、買う、売るが基本である。
買う、売るが縮小し、売買によって派生するものが経済全体を左右し過ぎる。
実の所、経済と呼べるような立派なものなど無く、単にお金と物を独り占めし、金満振りを見せびらかしたいと言った幼稚な発想が、資本主義の根っこにあるから、無理もない。
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Ｗｉｋｉｐｅｄｉａより
「ブッシュ政権は、2001年9月11日に発生したアメリカ同時多発テロ事件の首謀者をウサーマ・ビン・ラーディンとアル・カーイダであると断定した。アメリカ政府の公式報告書（『9/11委員会レポート』）によると、航空機を使用したテロ計画の発案者は、2003年に逮捕され計画の全貌を自白したハリド・シェイク・モハメドであり、ウサーマ・ビン・ラーディンは彼から計画を持ちかけられたという。」
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諜報機関が、あった事をあったまま情報として提供するはずがない。
様々なことを考慮し、自国に有利な情報操作を行なった上で、世界に発信する。
自国に不利な事は隠蔽する、これは諜報機関としては、当然のことである。
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オバマ氏は、五月四日「ビン・ラディン氏の遺体写真は公表しない・・・トロフィーのように見せびらかすことはしない」と言った。
嬉しいニュースである。
「ありがとう。」と私は言いたい。
仮にビン・ラディン氏がアメリカ同時多発テロの首謀者、真犯人であったとしても、憎むべき大量殺人を計画した異教徒であったとしても、最期は人であることを尊重し、命が消えた後、私達人間は人をおろそかに扱ってはいけない。
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アメリカに対する世界の風当たりは強く、アメリカが同時多発テロ事件の計画を行なったのではないかという考え方もある。
「ビン・ラディン氏は、死に値する人物である。米国民と世界の人々は、これを歓迎している。」ともオバマ氏は言う。
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世界の人々は、ビン・ラディン氏射殺を歓迎している訳ではない。
射殺する必要はない。
容疑者であるなら、容疑について問うことが先決。
射殺した事で、世界の非難を浴び、追い込まれる事を、オバマ氏とアメリカは知っていた。
「知っていながら射殺した。」と世界は考える。
自国の内情でさえ真実の把握は困難であり、他の国の事など想像することさえ無く、感情の共有など更に無い。
それが普通。
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大統領の支持率が、ビン・ラディン氏射殺で上がったと言う。
「人の射殺」で大統領支持率が上がる国家は異常である。
射殺ではなく、ビン・ラディン氏を逮捕すべきであった。
それによって支持率を上げたのなら、歓迎されることもある。
日本の世論調査と同じで、単なる宣伝、世論の誘導、公にされる世論というものは、国家によって組織化されたものである。
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0:48 2011/05/06木曜日