国に五輪費用負担の義務はない

産経新聞
10月11日(火)14時4分配信
麻生財務相、五輪費用負担に消極姿勢　「東京五輪は『日本五輪』ではない」

麻生太郎財務相は、２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催費大幅超過について、「東京都と国際オリンピック委員会で協議してもらうのが一義的なことだ」と述べ、「東京五輪は『日本五輪』ではない」と強調。

都の調査チームは、開催費用３兆円を超す可能性を示唆。
国などとの費用分担ルールも検討するよう求めている。

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近代オリンピックは、国際オリンピック委員会（英：IOC）が開催する。
国際オリンピック委員会・IOCも東京都も採算が取れない場合、どうするのか？
東京都の場合は、都民が税という形で補う以外にない。
小池百合子が、都知事に何故なれたのか？

東京都は、都民を東京都から一旦出し、選挙後に又戻している。
2011年から、米子市、鳥取市に今までの数倍の家が建築され、人が定住出来ない、又定住させずに今に至っている。
その事と都知事選は、無関係ではない。
小池百合子は、都民の負担を早々と口にしている。

TV局あげて小池百合子を支持してみても、国民の支持は得られない。

23:50 2016/10/11日